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【株式会社ガイアックス】TRUSTDOCKが、仮想通貨や送金、古物などフィンテック事業者向け本人確認のオンライン完結を実現するプロダクト開発に着手

株式会社ガイアックスが出資しているTRUSTDOCKは、オンラインで完結できる本人確認方法に対応したプロダクトの開発に着手した。現在提供中のAPI型本人確認サービス「TRUSTDOCK」と連携をはかることで、個人融資や海外送金、仮想通貨取引所やICO、買い取りなどの古物商も含め、すべてのフィンテック事業者の口座開設時や取引時のKYCがオンライン完結できるようになる。

オンライン完結する複数の本人確認方法を内包したプロダクトを開発

オンラインで完結する代表的な本人確認手法である公的個人認証は、総務省IoTサービス創出支援事業の実証実験結果をもとに、金融業の口座開設などでも使えるように改善したかたちで、 2019年初頭に提供できるよう開発を進めていく。その他、関係省庁では、法改正を視野に入れた、いろいろな本人確認手法の検討が行われている。

TRUSTDOCKは、すでに複数のフィンテック事業者に提供しているAPI型本人確認サービス「TRUSTDOCK」と安全に連携する、新たな本人確認手段を開発しており、そのふたつが結びつくことで、スムーズな口座開設や取引時確認を実現し、デジタルファーストの社会に貢献していく。

オンライン完結する本人確認における、金融庁等の様々な検討

未来投資戦略2018についてはこちらまで。

決済高度化官民推進会議についてはこちらまで。

資金調達も実施

TRUSTDOCKは本人確認/KYCの専業会社であり、500 Startups Japanをはじめ、複数退き業や個人投資家を引受先とする第三者割当増資によって、資金調達を行うことにした。

政府が推し進めるデジタルファーストな社会実現のために、フィンテックやシェアリングエコノミー、ヘルスケアなど、ジャンルを気にせず、デジタル社会の個人認証基盤になるために、APIを集約・連携し、いろいろなソリューションを提供していく。

デジタルファースト法案及び各府省デジタル・ガバメント中長期計画についてはこちらまで。

API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」とは?

API型本人確認サービス「TRUSTDOCK」は、犯罪収益移転防止法や携帯電話不正利用防止法、古物営業法、民泊新法などのさまざまな法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現するものである。

サービスを提供する事業者は、本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、 24時間体制でのシフト管理が不要になり、低コストで本人確認ができることになる。オンラインで会員登録を行うIDサービスやプラットホーム、既存で顧客DBが保存している事業者なら、業態や規模の大小に関係なく、利用できる。サービス事業者のIDを持っている個人の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むでいれば、フルデジタルかつ法律に準拠したかたちで提供する。

独立しているAPI群を用意しているので、新規アカウント開設時以外にも、事業者の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できるようにしている。

<辻 秀雄>

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