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【株式会社ネットプロテクションズ】不動産情報の共有におけるブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化の共同検討を開始

全保連をはじめ、ゼンリンネットプロテクションズLIFULLNTTデータ経営研究所NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの6社は、不動産情報の共有において、ブロックチェーン技術を活用したプラットフォームの商用化を検討し始めた。

2018年夏頃を目処に、多くの企業や研究機関等との連携も踏まえたコンソーシアムの設立を予定している。

背景

ブロックチェーン技術が各方面で導入が検討去れ、新しいサービスや価値観の創出を図り、企業にとっては新たな飯の種探しに懸命なようだ。ブロックチェーンの特徴は、データの改善が困難だということに尽きる。そのため、データが発生する業種では、ブロックチェーンの利用価値は高いのはいうまでもない。不動産業界も早くからブロックチェーンを導入して新しいサービスの創出が検討されてきた。

話は2017年の12月に遡るが、LIFULLをはじめ、NTTデータ経営研究所、 NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンの3社は、不動産情報の共有においての、ブロックチェーン技術の適用性の検討や、ブロックチェーン技術を活用したプロトタイプの開発を進めてきた。

複数の業者の間で不動産情報の共有を想定したサービスモデルの定義や、プラットフォームのプロトタイプの開発が一応完了した。そこで、新たに全保連やゼンリン、ネットプロテクションズがこのプロジェクトに名乗りを上げたことで、ブロックチェーン技術の商用化に向けた共同検討が始まったのだ。

検討の目的

異業種間での不動産情報の共有についてのユースケースと、ビジネスモデルを検討する。さらに、ブロックチェーン技術の活用に向けた検証課題仮説の導出を行い、2018年夏頃を目処に、ブロックチェーン技術を活用した不動産情報共有コンソーシアムを設立する。

検討の概要

家賃債務保証事業を行う全保連、地図情報事業を行っているゼンリン、決済事業を展開しているネットプロテクションズ、不動産のポータル事業を行っている LIFULLは、それぞれの企業のユースケースを導出し、NTTデータ経営研究所は全体の戦略立案と推進に係わるコンサルティングを、 NTTデータ・グローバル・テクノロジー・サービス・ジャパンは、 POC(Proof of Concept:コンセプト検証)成果に基づくブロックチェーン技術開発の検討支援を実施する。

ブロックチェーン技術を活用した不動産情報の共有プラットフォームを構築すれば、従来できていなかった情報の共有管理を行うことが可能になり、既存業務の効率化や不動産情報流通の情報の透明性や正確性が向上するはずだ。

プラットフォーム上で各領域の事業者が連携し、不動産情報の透明性や正確性の向上を図るだけでなく、新たな不動産サービスや広告サービス、決済サービスなど、新たな金融サービスを創出することを検討する。

今後の方向性

不動産取引や関連産業の発展と取引活性化に向けた新たな業界横断型のプラットフォームを構築するために、企業や業界の垣根を越えて、関連企業の参加を呼びかける。

<辻 秀雄>

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