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【※突撃取材※】次世代キャッシュレスソリューション「PumaPay」が日本市場へ本格参入!!

PumaPay Pull Payment Protocol動画

2018年6月26日(火)~27日(水)の2日間にわたって開催された、ブロックチェーンのイベント「JAPAN BLOCKCHAIN CONFERENCE~TOKYO ROUND 2018」への出展を皮切りに、次世代キャッシュレスソリューション「PumaPay」を運営するDecentralized Vision Ltd.は、日本におけるマーケティングや事業領域、規制対応を含めた活動を強化し、本格的に日本市場への参入を開始した。

「PumaPay」はブロックチェーンベースの支払いプロトコル

キプロスに本拠を置くDecentralized Vision Ltd.が開発、運営する「PumaPay」は、無料のオープンソースのブロックチェーンベースの支払いプロトコルである。それは、ビットコインのような暗号通貨の支払いを日常生活にスムーズに組み込むというビジョンをもとに開発されたもので、「PumaPay」のプルプロトコルは、暗号通貨を処理し、クレジットカードのような非効率な支払い方法への依存を最小限に抑えることで、小売業者などが感じている不便さや煩わしさなどの苦痛を取り除くことも目的にしている。

「PumaPay」のプロトコルのコア技術である「PullContract」は、トランザクションの仕組みを覆すスマートコントラクトのユニークなアーキテクチャーを提供している。それは何か。
一般的に、暗号通貨は個人から事業者(例えば、小売業者など)へ送金するという「プッシュ」型の一方通行のトランザクションを実行するためにデザインされている。そのため、ウォレットから暗号通貨を銀行の口座引き落としみたいに、自動的に暗号通貨を引き出すことはできない。「プル」型の処理ができないのだ。

「プル」型を可能にした「PullContract」

ところが、「PumaPay」のプロトコルのコア技術である「PullContract」のアーキテクチャーは、「プル」型の処理ができるように設計されている。つまり、事業者から個人のアドレスに「PullContract」を通した処理を行うことで、事業者の口座へ資金を「プル」して引き出すことを可能にする。

これはもちろん、業者と個人があらかじめ事前に承認をした一連の規則に基づいて処理が行われるというもので、事業者と個人は、複数のパラメータと制限を設定できるため、支払いメカニズムは必要に応じて機能することになる。

したがって、「PumaPay」のプル決済プロトコルは、従来のブロックチェーンでは不可能であった暗号通貨による、毎月の定期的な支払いや、従量課金、口座引き落とし、共有支払い(手数料やアフィリエイトプログラムなど)、割り勘、制限付き支払い(ユーザーの選択によって制限される。たとえば、決済額が一定の値を超過しないような設定やペアレンタルブロックにより子どもの利用を制限する)などの支払いを可能にする。

パートナー企業を増やす戦略

また、「PullContract」は、新しい技術によって従来とは違ったビジネスやサービスが生まれるというテクノロジー・ドリブンというよりは、その独特のアーキテクチャーを使ってユーザーをどんどん集めていく仕組みに特徴があり、すでに50社以上の大手有名企業がパートナーとして参加している。

事業者は、「PumaPay」のプロトコルを導入すれば、決済手数料が安くなるとか、新しい顧客にアプローチできるなどのインセンティブによって、ネットワークが広がるという仕組みになっているのが特徴でもある。

最高経営責任者のYOAV DROR氏は次のように語る。

「多種多様な地域から、なるべく多くの業界や業種のトッププレイヤーにネットワークに参加してもらうという戦略を立てていて、例えば、グローバルではFashon TVやアダルト系のプロバイダーなどが参加している。日本もいくつかと交渉しており、これから増える見込みだ」

世界第7位のICOを実施

「PumaPay」は、次世代の決済手段としてデファクト・スタンダードを狙っているので、ベンチマークとしてStripeを参考モデルにしている。Stripeは導入しやすいし、エンジニア・フレンドリーを提供しているので、Stripeと同等かそれ以上の導入のしやすさを実現し、よりよいものを開発していきたいという。新しいブロックチェーンのプロトコルの開発は進んでいるので、今後は、OrbsやCardanoなど、他のブロックチェーン企業のインフラを使う可能性もある。

「PumaPay」は、日本市場へ進出し始めたばかりである。2017年にホワイトペーパーを発行し、世界で第7位の規模というICOを実施して、780億トークンを発行し、2018年5月には、約128億円相当の資金を調達した。「PumaPay」のトークンは、いずれ暗号通貨取引所への上場を視野に入れており、いくつかの取引所とはすでに交渉済みである。あとは、上場のタイミングをいつにするか、検討している段階だという。

日本は有望な市場

最後に、最高経営責任者のYOAV DROR氏は、日本市場進出と今後のビジョンについて、次のように語った。
「日本市場へは進出を始めたばかりで、パートナーといっしょにユーザーの獲得や規制への対応に取り組んでいます。市場として日本は非常に魅力的で、日本からもたくさんの投資家の皆さんが参加してくれました。暗号通貨も広く普及をしており、多くのユーザーがいるので、『PumaPay』が受け入れられる土壌は十分にできていると思います」

そう、日本市場への進出について語り、今後のビジョンについてこう語る。
「いずれは、今のVISAカードやMASTERカードに取って代わる決済手段として利用してもらうのを目指している。ターゲットは、一般のユーザーはもちろんだが、なかでも事業者にとって『PumaPay』プロトコルが安心して使える、デファクト・スタンダードになることを目標においている」

出展ブースにて

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<辻 秀雄>

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