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【ブロックチェーンとビットコイン入門】第5回 資金引き出しと本人確認。ビットコイン売却方法の補足


資金引き出しに関しての心配

世界共通で、資金を動かす方法は国際電信送金である。ほとんど(もしくは全て)のオンラインビットコイン市場はこの送金方法をサポートしている。

ビットコインを売却した後に、銀行口座に送金するもう一つの方法は単一ユーロ圏決済システム(SEPA)である。SEPAは、EU間の国際送金をより効率的にするために作られたものです。一部の取引(クラケンや、BTC-e)はこの支払い方法をサポートしている。

しかし、送金はとても長い時間がかかり(4日程)、高い費用がかかることもあるため、取引がとても高くなる可能性がある。例えば、HSBCは一つのオンライン上のSEPA支払いにおいて4ポンド請求し、一つのWorldPay取引において9ポンド請求する。Barclaysは一つのSEPAトランザクションにおいて15ポンド請求し、他の国際送金おいては1取引あたり25ポンド請求する。

ビットコイン取引からの資金受けようの口座を作るのであれば、大手銀行は恐らく口座開設を拒否するだろう。HSBCは、このガイドを書いている作者のビットコイン取引専用の口座を明確に拒否した。

他にも、第三者の支払い処理機関を利用してビットコインを引き出し、法定通貨を受け取ることもできる。 しかし、このようなサービスは減少している。OKPAYは最近このようなビットコインビジネスを辞めた。

本人認証

ここで今まで話してきたビットコイン市場の多くは、買い手からの本人認証書類をほとんど必要としなかったが、多くの本人認証書類を売り手に求めていた。ユーザー記録において、ビットコイン市場で法律的に必要とされているものは少ないが、集められる本人情報の多く(もしくは全部)は、将来発生するかもしれない制約のために事前に集めているものである。

より簡単に売り手になれるように、サイトに最初に登録する際に、本人認証過程を済ませておくことを考えておくと良い。このステップを既に終わらせておくと、将来売却する準備やチャンスがあった際に面倒が省かれるだろう。

あなたの名前と住所が記載されている公共料金請求書が2つと、写真付きの証明書(例えばパスポートや運転免許証)が取引所から求められることを知っておこう。一部(例えばBitBargain UK)は、写真付き本人証明書と、市場の名前が書かれた紙と共に自撮りの写真を要求してくる場合もある。

もしこのようなプライベートな情報が記載されている書類を、あまり信用できない企業に渡すのを好まない場合、オンライン上でビットコインを売却するにあたって困難に直面するであろう。

ビットコイン売却方法補足:直接個人にビットコインを売却する場合

直接他人にビットコインを売るのが、電子通貨を渡すことにおいて一番簡単な方法かもしれない。単純に他の人の携帯でQRコードをスキャンし、直接現金をもらう、というシステムが一番簡単なビットコイン取引である。

もし友達や家族でビットコインを買いたい人がいるのならば、手順は簡単だ。ビットコインウォレットを設定し、ビットコインを送金し、現金をもらうということだ。

直接ビットコインを売却する際に気を付けておくことがいくつかある。

価格について同意する(お互いが同意できる価格をつけよう。)

・多くの人は既に存在するビットコイン取引価格や、CoinDeskのビットコイン価格インデックスを利用する。
・一部の売り手は、コストや便利性・匿名性割増料金として、そのレートに加えて一定の割合の価格を付け足す。
・携帯アプリを利用して価格を計算することもできる。人気のアプリには、ZeroblockやBTCreport等がある。
・自国の価格変動に気を付けることも大事だ。価格は国ごとでことなり、自国通貨でのビットコイン取得の困難さから価格は変動的である。
・多くのビットコイン・ミートアップが世界中に存在し、ビットコインや他の暗号通貨を交換しあっている。

安全でいよう

・多額の現金を持ち歩いている場合には、公共の場で会うことや、友人と共に行くことが賢い方法だ。

LocalBitcoins

・自分をビットコイン売却者として多くの観客に宣伝することもできる。これに最適なサイトはLocalBitcoinsである。このサイトはお互いを評価することができるため、今後取引をする可能性のあるパートナーの信頼度を見ることができる。一度信頼のおける評価をもらえると、割増額をつけて売却することができるかもしれない。
・本人認証が必要とされない。
・LocalBitcoinsを利用してインターネッド上で出会った知らない人と会うのであれば、常に一般的な安全要項に気を付けること。
・LocalBitcoinsはエスクロー取引を承認するが、オンライン取引においてであり、対面取引用ではない。そのため、直接取引においてエスクローサービスに 応じてはいけない。

<元彌>

提携先

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