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2019年以降の米金利見通しは不透明に

 米国が追加で2000億ドル相当の中国製品に10%の関税を適用する方針を明らかにし、新たな対象品目リストを公表したことを受けて、中国商務省は11日、「米国の行動は中国と世界全体に打撃を与え、米国自身の利益も損なう」と指摘し、対抗措置を取らざるを得ないとの見解を表明した。

 市場関係者の間では、「米中両国の行動はおおむね想定の範囲内だが、米国の行動がさらにエスカレートした場合(関税適用対象や規模の拡大などの措置)、厳重な警戒が必要になる」との声が聞かれている。11日の欧米市場では米インフレ進行の思惑でドルは主要通貨に対して全面高となったが、株安を意識して米長期金利は上げ渋った。年内4回の利上げ実施の思惑は後退していないが、2019年以降の金利見通しは不透明になっており、主要通貨に対するドル買いは長続きしないとの声が聞かれている。

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