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NYの視点:トランプ米大統領、超党派アプローチに移行、アジェンダ達成目指す

米国のトランプ大統領は超党派アプローチに移行した取り組みで、選挙時から掲げている主要アジェンダの達成を目指す。債務上限問題では、ライアン下院議長など保守派共和党議員を差し置いて、民主党のシューマー上院議員、ペロシ下院院内総務と3か月の延長で合意した。大統領は12日に、共和党が作成した税制改革案への支持を得るため、民主党の3上院議員(バージニア州のマンチン議員、ノースダコタのハイトカンプ議員、インディアナ州のドネリー議員)を夕食会・会談に招待。

トランプ大統領が大差で勝利したバージニア州のマンチン議員は選挙を秋に控え、「いかなる計画も債務を拡大するものであってはならない」と言及。同時に、声明の中で、「会談が生産的で妥協点を見つける必要がある」と述べた。インディアナ州のドネリー議員は米国民の雇用を守る措置を歓迎すると述べている。ホワイトハウスが発表した声明では、会談が「生産的かつ建設的だった」とし、「一段の前進につながる」と自信が示された。

共和党のライアン下院議長は13日に行われた週次記者会見で、税制改革の骨子を25日に公表することを明らかにした。同時に、「中間層世帯は税控除を受けるに値する」とし、民主党による中間層向け税制改革支持を歓迎すると述べた。米下院・歳入委員会のブラディ委員長(共和党)も税制協議を主導するホワイトハウスと議会首脳からなるいわゆる「ビッグ・シックス」が、6人の間で合意した税制改革案について、25日の文書公表を目指すとしている。

トランプ大統領は13日に、税制改革に加えて、インフラ、DACA(子供のころに親に連れられて不法入国した若者らの強制送還猶予政策)プログラムに関して協議するため、民主党シューマー上院議員とペロシ下院院内総務を夕食会に招待している。民主党の支持を全く得られずに失敗に終わったヘルスケア法案とは、真逆のアプローチでアジェンダ達成を目指す。トランプ政権は、大統領が選挙時から掲げている経済政策の中でもコアとなる税制改革で失敗は許されない。ただ、複数の共和党上院議員は13日、医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃・代替を目指した独自のヘルスケア法案を発表。ヘルスケアでも進展が見えたことは米国経済の先行き、ドルにとり好感材料となる。


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