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政策期待が高まる展開にも【クロージング】

10日の日経平均は6営業日続伸。132.80円高の20823.51円(出来高概算14億8000万株)で取引を終えた。9日の米国市場では、米景気や税制改革法案成立への期待から買いが先行したものの、11日から本格化する7-9月期決算内容を見極めたいとの思惑から上げ幅を縮め、小幅に下げに転じた。この流れからやや利食い優勢から始まった。また、北朝鮮は朝鮮労働党の創立記念日に合わせて新たな軍事挑発に出るのではないかと各国が警戒しており、上値の重しとなった。

ただし、北朝鮮の軍事挑発の動きが見られなかったことから、次第に買い戻す動きをみせている。午後に入ると北朝鮮情勢への警戒がより和らぐ格好となり、日経平均は上げ幅を拡大させて20800円に乗せている。東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1400を超えており、全体の7割を占めている。セクターでは建設、サービス、小売、倉庫運輸、ガラス土石が上昇。半面、保険、鉄鋼、鉱業、石油石炭、卸売が冴えない。


北朝鮮の軍事挑発が見られなかったことから、地政学リスクが和らぐ格好となり、買い戻しとみられる流れに向かったようである。また、選挙戦がスタートしたが、希望の党の東京での支持率が低下しているとの調査結果が報じられた。「最も可能性が高い結果」として、連立与党による議席過半数維持を市場が期待するなか、海外勢によるインデックス買いが断続的に入っているようである。

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