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NYの視点:米インフレ上昇や強い雇用が12月の利上げ観測を後押し

米連邦準備制度理事会(FRB)が公表した9月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録で、当局者による低インフレの判断・見通しに混乱が見られた。ただ、最新のインフレや雇用関連指標はFRBの12月の追加利上げを後押しする結果となった。

米労働省が発表した週次新規失業保険申請件数は前週比1.5万件減の24.3万件と、ハリケーン前の水準に戻った。失業保険継続受給者数は188.9万人と、1973年12月以降44年ぶり低水準に達するなど、米労働市場の強さを再確認する結果となった。

9月の生産者物価指数(PPI)は前年比+2.6%と2012年2月以降5年ぶりの高水準となった。米国を襲った2つの大型ハリケーンの影響を受けた供給不足で、ガソリン価格が急騰したことが主な要因。9月のガソリン価格は8月の+9.5%に続き+10.9%。上昇率は2年ぶり最大を記録した。変動の激しい食品や燃料を除いたPPIコア指数も上昇。コア指数は前年比で+2.2%と、2012年5月以降5年ぶりの高水準に達した。

ただ、自動車のモデルチェンジが10月に通常行われ、価格が新たに設定されるようだが、PPIではこの価格変更が調整されていない。消費者物価指数(CPI)では調整される。PPIは通常変動率が高いことから、金融政策の決定で注目されるのはCPI。米労働省は13日に9月消費者物価指数(CPI)の発表を予定している。CPIも上昇が見込まれ、12月の利上げ予想を支持する内容となると見られている。

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