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主要イベント目白押しの週末

 今週末は主要イベントが目白押しだ。市場は米国のインフレ動向を見極めたいとの思惑から13日に発表される米消費者物価指数を注視している。先日公表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨でインフレの低迷が長期化するとの懸念が明らかとなったことを受け、来年以降の利上げペースが鈍化するとの思惑が広がった。

 ただ、最近発表されている米主要経済指標は堅調な内容であり、12月のFOMC会合での追加利上げは市場ではすでに織り込み済み。このため、対主要通貨でのドル相場は引き続き買われやすい地合いとなるだろう。また、日米欧と新興国の20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議が米ワシントンで12日(北米東部時間)開幕。米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和政策の縮小が新興国に影響を与える可能性などを協議することから、その結果に注目が集まっている。

 さらに、17日まで行われる北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉も注目材料だ。米国が自動車部品の原産地規則について米国製部品の使用比率を50%以上とするという提案しているほか、米通商代表部が5年ごとに協定を見直す条項を提案すると報じられている。また、トランプ大統領がカナダと2国間で自由貿易協定(FTA)を結ぶ可能性に言及するなど、メキシコへの圧力が強まっている。このため、メキシコ・ペソは対ドルで売りが加速している。ただ、カナダ、メキシコは慎重な姿勢を維持しているほか、米自動車業界からの批判も強まっており、協議は難航すると見られている。


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