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sMedio Research Memo(4):ロイヤリティ・開発収入の減で減収・営業減益も為替リスク軽減で最終黒字

■業績動向

1. 2017年12月期第2四半期の業績概要
8月9日、sMedio<3913>は2017年12月期第2四半期連結業績の発表を行った。売上高は585百万円で前年同期比15.1%減、営業利益は42百万円で同72.6%減、経常利益は42百万円(前年同期は1百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益が9百万円(前年同期は11百万円の損失)であった。

売上高は前年同期の大きな開発案件の反動減や出荷台数が前年同期を下回った影響が大きく、新規子会社のタオソフトウェアの貢献などがあったが、前年同期比104百万円の減収(計画比120百万減)となった。収益区分別にみると、ソフトウェア搭載機器の出荷台数が予想を下回ったこと、及び新規ロイヤリティ製品の出荷延期などでロイヤリティ収入が前年同期比104百万円の減(計画比75百万円減)であった。開発収入については、納品・検品の期ズレがあった影響などで前年同期比17百万円の減(計画比44百万円減)であった。保守・サポート収入はおおむね計画どおりに推移し、前年同期比15百万円の増(計画比3百万円減)であった。

営業利益については、売上高の減少、子会社増加による販管費増加、本社移転関連費用(約20百万円)発生などで前年同期比では112百万円の大幅減となった。しかし、子会社増加や本社移転については当初計画から見込んでいたものであり、外注費抑制による原価低減や経費節減努力により計画比では1百万円の微減にとどまった。

経常利益については、前年同期は為替差損の発生により1百万円の損失であったが、2017年12月期第2四半期は外貨保有高を縮小し、為替予約を活用することで為替影響を低減し、前年同期比で44百万円増(計画比0百万円減)となり、黒字転換した。

親会社に帰属する四半期純利益については、経常利益の黒字転換によって前年同期比20百万円増となった。しかし、同社及び連結グループ各社ごとの税金等調整前四半期利益・損失に想定よりもばらつきが生じ、税額計算の結果、想定より法人税等の負担が大きくなったため、計画値からは約4百万円下回った。

2. 収益区分別の状況
同社は、収益区分別の売上高を情報開示している。ソリューション別などの事業区分や区分別の損益などの情報開示については今後の課題と考えられる。

(1) ライセンス・ロイヤリティ収入
同社の主軸となるライセンス・ロイヤリティによる収入であり、売上構成比で7割超を占める。同社の開発した組込みソフトウェアが、顧客の販売した機器・OSなどに搭載されている場合に、顧客から得られる使用料である。顧客から一定期間(主に四半期単位)ごとに、出荷実績報告に基づいて支払われる。対象となる機器・OSのライセンス数が順調に伸長(2016年12月期末時点で累計約87百万台)しており、同社の収益性を確保する重要かつ安定した収入源である。米国Microsoftなど海外比率が5割程度となっている。2017年12月期第2四半期の当収入による売上高実績は410百万円(前年同期比104百万円減)であった。同社ソフトウェア搭載機器の出荷台数が前年を下回ったこと、及び新規ロイヤリティ製品の出荷延期などで減少した。なお、ロイヤリティ収入の伸び悩みについて同社は1つの課題と捉えており、後述の中長期の成長戦略の部分で詳述する。

(2) 保守サービスサポート収入
同社の販売した組込みソフトウェアの保守・サポートの収入である。2017年12月期第2四半期の当収入による売上高実績は32百万円(前年同期比15百万円増)であり、新規連結子会社化したタオソフトウェアの保守・サポート収入部分の寄与による。

(3) 受託開発収入
ソフトウェア開発を受託した場合の収入である。同社創業当初はこの収入が主体であったが、ライセンス収入主体の収益モデルに転換するなかで全体構成比は縮小し、直近では20%台となっている。2017年12月期第2四半期の当収入による売上高実績は142百万円(前年同期比17百万円減)であった。タオソフトウェアの新規連結による貢献があったものの、前年同期はAI、顔認識技術の受託開発案件など大型案件の売上計上があって、2017年12月期第2四半期はその反動で微減となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

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