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NYの視点:今週は政府機関閉鎖を警戒、米税制改革案の行方や米雇用統計に注目

短期投機家・投資家の円の売り持ち高は前々週から減少した。しかし、市場の円売り持ち高は依然高水準で、引き続きイベントを受けて円が上昇しやすい環境となる。

今週はロシア疑惑の行方、米国政府機関閉鎖の可能性がリスクとなる。米国議会は8日までに予算案を承認しなければならない。再度暫定案で合意すると見られているが、合意がなければ政府機関閉鎖の危機に直面することになる。

共和党上院は、税制改革案で可決に必要な十分な票を獲得した模様。早くて、1日夜、4日にも本会議での採決を目指している。その後、上院と下院は両院案をすり合わせ、合意したのち、案を大統領に送る。大統領の署名を経て、案が成立することになる。

また、米国経済指標では今後の金融政策の鍵を握る雇用統計に注目。11月の雇用統計でも失業率が17年ぶりの低水準を維持するなど、労働市場の堅調な伸びが確認されると見られている。12-13日に予定されている連邦公開市場委員会(FOMC)では追加利上げが確実視されている。米連邦準備制度理事会(FRB)はブラックアウト期間入りするため、FRB高官らの講演は予定されていない。

英国と欧州連合(EU)の離脱協議は難航しており、ハードブレグジットを懸念するポンド売りにポンドの上値が抑制される可能性がある。

■今週の主な注目イベント

●米国
8日:米11月雇用統計:失業率予想:4.1%(10月4.1%)、
非農業部門雇用者数予想:+20万人(10月+26.1万人)、
平均時給予想:前月比+0.3%(10月0%)、前年比+2.7%(10月+2.4%)

米国議会予算期限

●英国
4日:メイ首相、ユンケル欧州委委員長、交渉責任者バルニエ氏と会談へ

離脱協議の期限


●地政学的リスク
北朝鮮
イラン
ガザ紛争
イラク、イスラム過激派組織「イラク・シリア・イスラム国(ISIS)」
シリア
イエメン
トルコ

提携先

メディア掲載実績

【日経CNBC】情報キャッチアップ『ビズ・レコ』

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