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日経平均は4日ぶり反落、円安局面でも上値重く

日経平均は4日ぶり反落。米上院が2日に税制改革法案を可決し、円相場が1ドル=112円台後半まで下落した流れを引き継いで、本日の日経平均は24円高からスタートした。ただ、米政権運営の先行き不透明感や北朝鮮情勢への警戒感が重しとなり、寄り付き後は小安い水準でもみ合う場面が多かった。円安局面での上値の重さが嫌気されたもようで、引けにかけて下げ幅を3ケタに広げ本日の取引を終えた。市場では「週末のSQ(先物・オプション特別清算指数)算出を控えたポジション調整の動き」との見方があった。

大引けの日経平均は前週末比111.87円安の22707.16円となった。東証1部の売買高は13億9443万株、売買代金は2兆4096億円だった。業種別では、その他製品、精密機器、空運業が下落率上位だった。一方、鉱業、石油・石炭製品、水産・農林業が上昇率上位だった。

個別では、任天堂<7974>、キーエンス<6861>、ファナック<6954>が2%前後下落したほか、ソフトバンクG<9984>、三井住友<8316>、トヨタ自<7203>などもさえない。一部証券会社のレーティング引き下げが観測されたオリンパス<7733>は4%超安。また、これまで人気だった外食関連株が大きく売られ、ペッパー<3053>が東証1部下落率トップとなった。一方、ソニー<6758>やファーストリテ<9983>などが堅調で、三菱UFJ<8306>、SUMCO<3436>、ホンダ<7267>も小じっかり。レーティング引き上げ観測のシチズン<7762>や浜ゴム<5101>は上げが目立った。前週末に上期決算を発表した伊藤園<2593>は5%を超える上昇。また、本日より米韓両空軍の合同軍事演習が始まり、北朝鮮がこれに反発していることを受けて、防衛関連の豊和工<6203>や石川製<6208>が東証1部上昇率上位に顔を出した。

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