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年末高の中小型株を探る【クロージング】

5日の日経平均は続落。84.78円安の22622.38円(出来高概算14億7000万株)で取引を終えた。4日の米国市場では税制改革案の実現への期待からNYダウが上昇する一方、減税による恩恵を受けにくいとの見方から、主要ハイテク株の下げが目立った。シカゴ日経225先物清算値は大阪比230円安の22480円となり、これにサヤ寄せする格好から売りが先行した。ただし、日経平均は25日線が支持線として意識されるなか、同線での底堅さが意識されている。一方で5日線を下回って始まっており、同線が抵抗線となる格好から、狭いレンジ取引が続いた。

東証1部の騰落銘柄は、値上がり数が1000を超え、全体の過半数を占めている。セクターではその他製品、精密機器、電気機器、石油・石炭製品、医薬品、サービス業が下落。一方で、海運、鉄鋼、陸運、建設、電力ガス、倉庫運輸、パルプ紙、不動産が堅調だった。指数インパクトの大きいところでは、東エレク<8035>、ファナック<6954>、日東電<6988>、信越化<4063>、京セラ<6971>などハイテクセクターに対する利益確定の流れが目立つ。一方で、ファーストリテ<9983>、花王<4452>、コマツ<6301>、セコム<9735>がしっかり。

日経平均は狭いレンジ取引が続いており、後場の値幅は60円程度だった。5日、25日線とのレンジ内での推移が続いたが、今週末は先物・オプション特別清算指数算出(メジャーSQ)があるため、先物市場では限月交代に伴うロールオーバー中心の売買になりやすく、方向感に欠く展開が続こう。また、中小型株についても利益確定の流れが目立つ状況であり、一部の銘柄に資金が集中する格好となっている。

SQ通過後は、海外勢はクリスマス休暇に入ることもあり、来週以降は一気に物色対象が変わりやすいと考えられる。ハイテクのリバウンドが期待しづらいなか、個人主体の中小型株での値幅取りが活発化しやすい。(村瀬智一)

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