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ADワークス Research Memo(4):業界初となるノンディスカウント型ライツ・オファリングに成功

■財務状況とライツ・オファリングの結果について

1. 財務状況
エー・ディー・ワークス<3250>の2018年3月期第2四半期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,840百万円増加の27,672百万円となった。主な増減要因を見ると、現金及び預金がライツ・オファリングによる資金調達を実施したことを主因として4,651百万円増加した一方で、販売用収益不動産については仕入を上回る販売ペースとなったことで、同3,064百万円減少の17,254百万円となった。

負債合計は前期末比2,392百万円減少の17,025百万円となった。有利子負債が2,620百万円減少したことが主因となっている。また、純資産は同4,232百万円増加の10,647百万円となった。ライツ・オファリングの実施により資本金及び資本準備金が3,888百万円増加したほか、親会社株主に帰属する四半期純利益383百万円を計上したことによる。

経営指標を見ると、経営の安全性を示す自己資本比率は前期末の24.7%から38.5%に上昇、逆に有利子負債比率は268.8%から137.2%に低下するなど、ライツ・オファリングによる資金調達を実施した結果、財務体質の改善が進んだと言える。なお、有利子負債が減少しているが、今下期以降は収益不動産を積極的に仕入れていくため再度、増える可能性がある。同社では有利子負債の水準としてD/Eレシオで2倍水準となる200億円程度までの積み上げは財務の健全性を維持するうえで問題ないと考えている。

2. ライツ・オファリングの結果と資金使途について
同社は今回、業界では初の試みとなるノンディスカウント型のライツ・オファリング※を実施した。2017年7月〜9月の行使期間内において行使率が44.7%に達し、3,888百万円を調達したことになり、結果としては成功したと言える。行使価格はライツ・オファリングを発表した前日となる4月24日の終値(39円)としており、1株当たり株主価値の希薄化により、株価が行使価格よりも下落すれば調達額も少額にとどまる可能性もあったためだ。結果的に、株価も11月17日終値で41円とほぼ同水準で推移しており、時価総額は約1.4倍に増加したことになる。通常の公募増資や第三者割当増資で調達できる金額は時価総額の25%程度が目安とされている点から見ても、効果的に資金調達を実施できたと言える。

※同社は過去にも2回ライツ・オファリングを実施(2012年、2013年)したが、いずれも行使価額は基準日終値に対してディスカウントされた価格であった。


なお、資金使途については約36億円をコア事業である収益不動産販売事業に、残り約2億円を不動産テック事業に充当する予定となっている。収益不動産販売事業では5割を米国の不動産、4割を国内長期保有目的の不動産、1割を国内短中期保有目的の不動産の仕入れ資金に充当する。一方、不動産テック事業では、新たな不動産流通プラットフォーム「みんなの投資online」上での決済機能やクラウドファンディング機能の搭載、コンテンツの強化やマーケティング関連費用に充当する予定で、今後1年半程度で使い切る方針となっている。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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