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サイバーコム Research Memo(10):2017年12月期は変則決算も2017年3月期と同額配当維持

■株主還元策

● 配当基本方針
サイバーコム<3852>は配当基本方針について、「将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、『安定した配当』 を継続して実施していく」としている。

内部留保資金については、今後予想される経営環境の変化に対応するための人材育成や経営情報システムの高度化に加え、情報セキュリティ強化対策への積極的投資、さらには、新製品及び新事業創出のための研究開発投資やM&A等に活用し、経営基盤の強化を図っていくとしている。

過年度の配当金と配当性向の推移を見てみると、当期純利益額が最も縮小した2012年3月期に配当性向は50%超で配当額は6円であった。しかし、その後は業績の向上に伴い配当額は順調に伸び、配当性向は20%台から30%前後を推移している。2017年12月期は変則の9ヶ月決算であるが、上記方針に基づき、2017年3月期と同額の1株当たり13円の配当を予定している。通常の12ヶ月決算に比べ当期純利益額が小さくなるため、配当性向は40%超となる予定だが、12ヶ月決算ベースで見るとおおむね30%前後が同社の想定する配当性向であるものと思われる。また、2018年12月期は創業40周年を迎えることとなるが、中期経営方針どおり好業績を継続できれば記念配当なども期待できるだろう。


■情報セキュリティについて
同社が進める事業はソフトウェア開発事業やそれに付随するサービス事業などで、顧客の個人情報も含めた情報の取り扱いについては厳格な管理が求められる。そのため同社は、独自に「情報セキュリティ基本方針」及び「個人情報保護ポリシー」を定め、管理組織体制の構築、施策の実施・ 維持及びそれらの継続的な改善に取り組んでいる。渡辺剛喜代表取締役社長及び最高情報セキュリティ責任者の菊地直毅(きくちなおき)取締役から、経営会議その他の場で、情報セキュリティ標語の社内掲示など、周知徹底に関する具体的な指示も出されているとのことである。

その一環として、2006年4月にはプライバシーマーク認証取得、2012年9月には情報セキュリティ・マネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC27001/JIS Q 27001(通称:ISMS※)の認証を取得し、情報の取り扱いの安全性を担保している。

※ISMS(Information Security Management System)は、情報資産を様々な脅威から守り、リスクを軽減させるための総合的な情報セキュリティ・マネジメントシステム。ISMSには国際・国内規格(ISO/IEC27001/JIS Q 27001) があり、この基準を満たし、認証を取得することを一般的に「ISMS取得」と呼んでいる。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 山田 秀樹)

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