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内需からハイテク株等へ資金シフト

 21日の日本株市場は、連休明けの米国市場の下落の影響から売りが先行しようが、その後は底堅い相場展開になろう。20日の米国市場は小売大手のウォルマートの決算が嫌気されたほか、長期金利の上昇等を受けて利益確定の流れが強まった。これを受けてシカゴ日経225先物清算値は大阪比75円安の21855円となり、朝方はこれにサヤ寄せする格好となろう。

 ただし、ウォルマートの決算の影響が大きい半面、半導体関連などは全般堅調に推移している。そのため、足元で続いている内需系への物色が一服する半面、ハイテク株等への物色がシフトする格好でのリバランスにより、日経平均は底堅い値動きになりそうである。

 もっとも、21日に米連邦公開市場委員会(FOMC)議事録が公表される。そこで3月の利上げが確実視され、さらに年間の利上げ回数が3回の見通しから4回に変わる可能性もある。長期金利が急上昇する局面でのVIX指数を含めた市場の反応が注目されよう。そのため、米国市場の反応を見極めたいとするムードから、上値追いは慎重になるだろう。

 FOMC議事録を受けて、金融株のほか、足元でリバウンドをみせてきている半導体関連への物色が続くようだと、日本市場のセンチメントも明るくさせそうだ。
(村瀬智一)

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