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日経平均は続落、北朝鮮情勢を睨みながら、やや割り切りスタンスでの短期売買

 日経平均は続落。164.76円安の19564.98円(出来高概算10億株)で前場の取引を終えた。日本が連休中の10日の米国市場では、北朝鮮によるグアム島沖へのミサイル発射計画が明らかとなったことが嫌気され、NYダウが200ドルを超す下落となった。この流れが嫌気される格好から、日経平均は売り先行で始まった。

 ただし、11日の米国市場では北朝鮮情勢の緊迫化を嫌気した売りが一巡し、ハイテク株を中心に買い戻しの動きが広がったこともあり、シカゴ先物清算値(19395円)まで下げる流れにはならず、一時19500円を下回る場面もみられたが、その後は19500円処での攻防が続いている。

 東証1部の騰落銘柄は、値下がり数が1600を超えており、全体の8割近くを占めている。セクターでは、鉄鋼、非鉄金属、金属、精密、ガラス土石、銀行、保険が下落。一方で、石油石炭、倉庫運輸、パルプ紙、サービスが小じっかり。

 日経平均はマドを空けての下落となり、5月半ば以来の安値水準をつけている。ただし、シカゴ先物清算値は上回っており、北朝鮮情勢への警戒感は強いものの、落ち着いた動きをみせている。日経平均は一目均衡表の雲下限レベルまで下げており、この雲下限が支持線として意識されるかが注目される。また、ボリンジャーバンドでは-4σ水準まで下げてきており、売られ過ぎが意識されるため、ここから売り込む流れにもなりづらいであろう。お盆休みで参加者は限られていることもあり、週明けの米国市場の動向なども見極めたいところであろう。

 物色は防衛関連の一角に短期筋の資金が向かっているほか、売り込まれていたゲーム関連の一角には自律反発の動きが散見される。いずれも短期資金が中心であり、北朝鮮情勢を睨みながら、やや割り切りスタンスでの短期売買が続きそうである。
(村瀬智一)

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