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NY株式:ダウ25ドル高、政権運営への不透明感が重し

16日の米国株式相場は上昇。ダウ平均は25.88ドル高の22024.87、ナスダックは12.10ポイント高の6345.11で取引を終了した。北朝鮮情勢に対する懸念後退で欧州株が全面高となり、米国株にも買いが先行。FOMC議事録では、大半の当局者が次回会合でのバランスシート縮小開始を支持した一方で、インフレ率が予想よりも長く停滞するとの認識を示し、発表後の相場はもみ合う展開となった。バージニア州で発生した白人至上主義者らと反対派による衝突を巡るトランプ大統領の発言を受け、大統領助言組織からメンバーである主要企業トップの脱退が相次ぎ、同組織の解散に至ったことが嫌気され、政権運営への不透明感が相場の重しとなった。セクター別では、素材や小売が上昇する一方でエネルギーや銀行が下落した。


アパレル小売のアーバンアウトフィッターズ(URBN)は決算内容が予想を上振れ、大幅上昇。ディスカウントストアのターゲット(TGT)は通期の利益見通しを引き上げ、堅調推移。食品会社のキャンベルスープ(CPB)や事務用品などのスリーエム(MMM)は、最高経営責任者(CEO)がトランプ政権の助言機関から離脱し、買われた。一方で、原油相場の下落でマラソン・ペトロリアム(MPC)やや深海油田開発のトランスオーシャン(RIG)などエネルギー銘柄が軟調推移。米国債利回りが下落し、ゴールドマンサックス(GS)やバンク・オブ・アメリカ(BAC)などの金融関連企業が売られた。


トランプ大統領の発言を受け、ユダヤ人であるコーン経済担当補佐官やムニューチン財務長官が辞任する可能性が指摘されており、同問題が政権閣僚へも波及するかが焦点となっている。


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