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金融庁、みなし業者FSHOを登録拒否処分【フィスコ・ビットコインニュース】

関東財務局は、仮想通貨交換業者のみなし業者であるFSHO(エフショー)に対し、登録拒否処分を行ったことを7日付で発表した。同局は2回の業務停止・改善命令を発出したにもかかわらず態勢の整備が行われていないとして、行政処分を行ったとみられている。登録拒否処分を受けた業者は今回が初めてだ。

みなし業者とは、金融庁へ仮想通貨交換業者の登録を申請しているものの、現状で金融庁から登録を認められていない業者のことである。昨年4月に施行された改正資金決済法により、仮想通貨交換業を運営する企業は金融庁への登録が必要となった。

FSHOは昨年9月、同局に対して仮想通貨交換業の登録申請書を提出した。金融庁は今年2月以降、立入検査を実施したところ、犯罪の疑いのある取引の確認を行っていないなどの事例が認められ、同年3月、同局は1ヶ月の業務停止命令を発出したという。その後、金融庁が2回目の立入検査を実施したところ、業務の改善が図られてないことが判明し、同局は2ヶ月の業務停止命令を発出。金融庁は今年5月に3回目の立入検査を実施したが、業務は改善されなかったため管理態勢の整備に問題があると認められたようだ。

また、今年4月に九州財務局より2ヶ月の行政処分を受けたみなし業者BMEXは、これまで改善に努めてきたものの現状では万全な態勢を整えることが難しいと判断し、仮想通貨交換業登録の申請を取り下げることを7日付で発表している。

金融庁が4月27日に発表した資料「仮想通貨交換業者に対するこれまでの対応等」によれば、これまでに業務停止命令及び業務改善命令を発出したのが5社、業務改善命令を発出したのが7社。4月27日時点で、16社あったみなし業者は申請と利下げなどにより8社となった。加えて現在はFSHOの登録拒否処分、BMEXの登録申請取り下げのほか、10社が登録申請を取り下げの意向を示しており、みなし業者は、コインチェック、みんなのビットコイン、LastRoots、バイクリメンツの4社となっている。

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