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東証業種別指数は米国の制裁関税問題で明暗、SMBC日興証券(花田浩菜)

こんにちは、フィスコリサーチレポーター花田浩菜の「SMBC日興証券の気になるレポート」です。

6/14付の「DailyOutlook」では、業種別指数について考察しているのでご紹介します。

まず同レポートでは、『足元で日経平均は一時23,000円台を回復し、5月のザラ場高値の23,050円への戻りが視野に入りつつある。年初以降の業種別の株価動向をみると、上位には電気・ガス業や陸運業、小売業、サービス業など内需関連業種が位置する。雇用者報酬の回復やインバウンド需要の拡大が背景とみられ、陸運業、小売業、サービス業は連日、年初来高値を更新している』と伝えています。

続けて、下位には海運業、鉱業、非鉄金属や鉄鋼などが並ぶことを挙げ、『これらの業種は1月以降、鉄鋼等への関税賦課措置をはじめ、米国による保護主義的な通商政策への懸念が高まる中で下落基調にある。特に5月下旬以降の下げが厳しいが、これはトランプ米大統領が自動車等の輸入関税引き上げに向けた調査開始を発表したタイミングに当たる。一連の下落の背景には、制裁対象となることによる影響に加え、貿易摩擦が激化した場合に世界的に貿易が縮小する可能性への警戒感があるとみられる』と分析しています。

さらに、『そうした中、今週は15日に中国の知的財産権侵害に対する制裁関税の対象品目最終案の公表期限を迎える。米国を巡る通商問題は11月の米中間選挙まで尾を引くことが予想される。しかし仮に今回の最終案が公表された場合、これらの業種は先行して売り込まれていることから、目先的には材料出尽くしとなり、一旦底打ちする可能性もあろう』とまとめています。

最後にレポートでは、『東証33業種の年初来株価騰落率』をグラフにして紹介していますので、詳しくは6/14付の「DailyOutlook」をご覧になってみてください。

また、面白いレポートを発見したらご紹介しますね。

花田浩菜の「気になるレポート」は各種レポートを花田浩菜の見解で注目し、コメントしています。レポート発行人との見解とは異なる場合があります。詳細は発行人のレポートを御確認くださいませ。

フィスコリサーチレポーター花田浩菜


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